文部科学省はこのほど、2022年度に実施した「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。
この調査は、義務教育や学校に期待されている役割、授業や学習スタイル、学校生活等について教師、児童生徒、国民の意識を調査することにより、義務教育における課題を把握し、今後の政策立案等の参考にすることを目的としている。
公立小中学校の教育関係者調査（教師向け調査／児童生徒向け調査）とWebモニター調査を実施した。
調査対象は、「教師向け調査」が、全国の公立小学校60校・中学校58校を本務校とする教員2,978人、「児童生徒向け調査」は当該学校に在籍する児童生徒4万3,308人、「Webモニター調査」はモニター会社が有するWebモニター9,000サンプル。
調査結果によると、教師、Webモニターのいずれも、義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度として、基礎的・基本的な知識・技能を挙げた者が最も多く、いずれも7割以上であった。9割以上の教師が公立学校が特に果たすべき役割として、基礎的・基本的な知識・技能を定着させることを重視している。また、児童生徒も、学校生活を通じて基礎的・基本的な知識・技能を身に付けたいという回答が最も多い。
