まち未来製作所は1月25日、 神奈川県営玄倉第1発電所(愛称「e.CYCLE丹沢やまきた水力」)の再エネの地産地消により創出する地域活性化原資を、地元山北町のICT教育設備の拡充に向けて還元すると発表した。小中学校の全教室に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行う。
同社は、神奈川県と「再生可能エネルギーの地産地消に取り組むパートナー」として昨年3月に契約を締結、 e.CYCLE丹沢やまきた水力の電力買取および地産地消を推進するKANAGAWA e.CYCLE（いいサイクル）を始動した。現在、 e.CYCLE丹沢やまきた水力における県内供給電力の約90％は県内教育施設約100校へ、約10％は県内企業や個人宅等で使用されている。
同社の再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」は、再エネ産地が豊かになることを第一にした地域共生エコシステム。従来の電力取引を公平に再設計し、再エネに関わる全てのステークホルダーとメリットを共有しながら、再エネ産地に「地域活性化原資」を還元する仕組みを持つ。
同社手数料の約75%にあたる0.15円/kWhを地域活性化原資として、再エネ産地に投資・融資・寄付の形で還元。地域特性による課題や未来に向けたチャレンジに活用しており、その活用方針は、再エネ産地の行政やローカルパートナーと協議のもと策定している。2020年の事業開始以降、全国20の地域で展開中だという。
今回、地域活性化原資の還元にあたり「e.CYCLE丹沢やまきた水力」が立地する山北町役場と協議を重ね、地域の未来に向けた教育分野へ還元をすることとなった。 文科省の定めるICT教育設備水準の達成に向け、小中学校の全教室に、大型提示装置（電子黒板・大型モニター）の一斉導入を行い目標水準である100％設置を実現する。
